労務・採用

【派遣・パート向け】同一労働同一賃金とは?わかりやすく解説。

2020年4月より派遣法が改正されました。
今回の改正におけるポイントはずばり「同一労働同一賃金」です。

簡単にいうと同一労働同一賃金は非正規雇用と正社員雇用の格差を無くすための法律です。

しかし具体的にどのような点で格差が無くなるのか分からない方は多いのではないでしょうか。

この記事では同一労働同一賃金について、なるべくわかりやすく解説をしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

初めまして。森です。
私は派遣会社で営業と採用領域を兼任して働いています。

今回、同一労働同一賃金について解説をしていきますので、最後まで読んでもらえると嬉しいです。

そもそも同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金は正社員と非正規社員の給料や手当などの待遇格差を無くすための法律です。

例えば、正社員は交通費が全額支給されるのに派遣社員には交通費が支給されないといったことがニュースなどでも問題になったかと思います。

同一労働同一賃金では、こういった正社員と非正規社員の待遇の格差を無くすために制定されました。

この法律が制定された背景には非正規社員の増加が挙げられます。
日本の非正規社員は増加傾向にあり、2018年~2019年にかけて約40万人増加したといわれています。

以前までは正社員として1つの会社で働く終身雇用が当たり前とされていましたが、現在では人々の働き方が多様化しました。

同一労働同一賃金を取り入れることにより、労働者側は働き方において色々な選択肢を持つことができるため、時代の流れに合わせて同一労働同一賃金が制定されるようになったのです。

ちなみに現在の日本の雇用人口のうち30%~40%は非正規社員といわれているようです。

大企業:2020年4月1日~
中小企業:2021年4月1日~

企業規模に応じて上記の日時より同一労働同一賃金の対応が開始されます。

同一労働同一賃金で派遣・パート社員はどう変わる?

それでは、同一労働同一賃金が制定されることによって派遣社員やパート・契約社員はどのような点で待遇格差が無くなるのでしょうか?

同一労働同一賃金によって解消される待遇格差について解説をしていきます。

■不合理な待遇格差について

項目説明
基本給労働者の①能力・経験②業績・成果③勤続年数に応じて、
支給する場合は①~③が正社員と非正規が同じであれば、
同じ給与を支払わなければならない。
ボーナス会社の業績等への労働者の貢献に応じて支払うものであれば、
同一の貢献には同一のボーナスを支払わなければならない。
通勤手当正社員と同一の支給をしなければならない。
福利厚生施設正社員と同一の①食堂施設②休憩室③更衣室の利用を
認めなければならない。

同一労働同一賃金によって、上記のように不合理な待遇格差が解消されます。

もし基本給やボーナスに関して正社員と非正規で違いがあれば違いに応じた支給がされるので注意が必要です。

非正規で働く人は正社員との待遇差に疑問を感じた場合は企業に説明を求めることができます。

もし待遇に違いがある場合は企業側は、その待遇の違いが不合理ではないことを説明できるようにしなければなりません。

同一労働同一賃金の判例を紹介

具体的に同一労働同一賃金における非正規と正社員の待遇格差でどのようなポイントが挙げられるか?過去の判例に基づいて紹介していきます。

賞与(ボーナス)と退職金について

2020年10月14日の日経新聞によると大阪歯科大の元アルバイトへの賞与不支給と東京メトロ子会社の元契約社員への退職金不支給の裁判に関する記事がありました。

いずれの判決も不合理な格差にあたらないので、企業側は問題はないという判決が下されました。

明確に正社員と非正規で働き方や役割に違いがあるのであれば、企業側は賞与や退職金を支払う必要はありません。

判例待遇格差非正規にはない正社員特有の業務最高裁の判断
大阪歯科大の元アルバイト職員賞与の不支給・英文学術誌の編集事務
・病理解剖の遺族対応
・試薬の管理
待遇格差の不合理とはいえない
東京メトロ子会社の契約社員退職金の不支給・売上向上の指導
・トラブル処理
・エリアマネージャー業務
10年以上勤務でも不合理とはいえない
出典元:日経新聞より

つまり正社員と非正規で同じ責任の範囲のある同じ業務をされていた場合であれば、不合理といえる可能性がありますが、明らかに正社員と非正規で業務に違いがあれば、賞与や退職金の不支給は問題ないというのが同一労働同一賃金の争点になります。

手当・休暇格差について

2020年10月15日の日経新聞によると、日本郵便で働く正社員と契約社員の待遇差が不合理にあたると判決がされた記事がありました。

内容としては簡潔にまとめると契約社員にも扶養手当・夏期冬期休暇・年末年始勤務手当を支払うべきとするものでした。

判例待遇格差最高裁の判断
日本郵便の契約社員各種手当・休暇制度の対象外・再繁忙期の休日に働く評価の趣旨は契約社員にも当てはまる
・継続勤務が見込まれるのであれば、契約社員も扶養手当が支給対象となる
出典元:日経新聞より

正社員と契約社員で同じ業務をおこなっており、また継続勤務が見込まれるのであれば、各種手当は生活保障といった側面があるので、契約社員にも支払われるべきです。

正直なところ同一労働同一賃金は明確ではない部分が多いので、過去の判例を参考にしてみるのが良いでしょう。

同一労働同一賃金のメリット・デメリットについて

同一労働同一賃金によって得られるメリットやデメリットについて挙げてみましょう。

同一労働同一賃金によって、より生産性を意識した働き方に変わるのではないでしょうか。

つまり労働者は正社員・非正規問わず結果が求められるので、優秀な人材のみしか生き残ることができなくなる恐れがあります。

そのため私たちのような労働者は日ごろから自己研鑽に励みスキルアップをしていく必要があるといえるでしょう。

実際、世間は「同一労働同一賃金」をどう感じてる?

既に大企業では同一労働同一賃金の取り組みが開始されていますが、実際世間からはどのように評価されているのかを調査してみました。

同一賃金同一労働なんて、最初から絵に描いた餅だった。 そもそも何にも期待なんてしてなかった。 劇的に賃金良くなる訳でも、待遇良くなるわけでもないからね。 正社員待遇とかその辺りには何も突っ込まないのが不思議。

引用元:Twitter

バイトや非正規にボーナスなどの同一労働同一賃金関連問題、理想に向かっているようにも見えるが、自分はどちらかというと非正規労働者側の人間なのに、何か本能的な危うさを感じるのは何なのだろう。もっとスマートなやり方はないのだろうか、いや、あるはずだ。

引用元:Twitter

そもそも同一労働同一賃金が無理だと思うので………労働時間や条件が同じだとしても正規とアルバイトで負う責任が違う実態がある以上同一労働って言えるのかなって…… アルバイトでも同じ責任が発生してるならそりゃそうだって感じだけど……

引用元:Twitter

今のところ同一労働同一賃金によって大きな変化は感じてない一方で将来を不安視する方もいるようですね…

まとめ

この記事では同一労働同一賃金について解説をしました。
同一労働同一賃金は正社員と非正規の待遇格差を無くすための法律ですが、曖昧な点が多くあります。

そのため「これって待遇格差にあたるのかな?」と疑問に感じた方がおりましたら、まずは厚生労働省のホームページや過去の同一労働同一賃金に関する裁判の判例を参考にするようにしましょう。

確認をしたうえで企業側に説明を求めるのがベストです。


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