【トラブルに巻き込まれる前に必読】日雇い派遣について解説

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やっべー、金がない

誰しも1度は金欠という状態に陥ったことがあると思います。そんなときに…

日払いでお金を貰えるバイトをしよう

と、すぐにお金を稼げる手段を考えると思います。しかし、実のことをいうと日払いでお金が稼げる”日雇い派遣”は法律で禁止されているのを知っていますか?

今すぐお金が欲しいからといって、法律で禁止されている日雇いの仕事を斡旋する悪徳派遣会社に引っ掛かると、後々思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません…。

この記事では日雇い派遣について紹介しているので、すぐにお金が必要な人は是非参考にしてみてくださいね。

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そもそも日雇い派遣とは?

日雇い派遣とは、その名の通り日ごと(1日単位)で派遣社員として働くことができる就業形態のことを言います。日払いで1日単位で就労できるので、お金が欲しいタイミングで気軽に働くことができます。

しかし日雇い派遣は就労者が好きなタイミングで働けて、企業側も1日毎に人員を調整ができるという双方にメリットがあったので、ひと昔前は日雇い派遣は当たり前に存在していました。しかし2012年の労働者派遣法の改正によって、日雇い派遣は原則禁止ということになりました。

日雇い派遣が禁止になった背景について

日雇い派遣は労働者が好きなタイミングで手軽に働けるといったメリットがあるのに何故禁止になったのでしょうか?日雇い派遣が禁止になった背景としては、主に2点あります。

  1. 派遣会社と派遣先で必要な雇用管理責任が不足していた
  2. 1日単位で人員調整ができるので労働者の雇用が安定しない

まず1点目の派遣会社と派遣先で必要な雇用管理責任が不足していたことについては、日雇い派遣のような短期間の就業形態では毎日入れ替わる派遣社員を1人1人を管理するのが難しいです。

派遣会社と派遣先において雇用管理責任が果たせないことから労災が頻発するようになっていることが問題とされていました。

次に2点目の労働者の雇用の安定についてですが、2008年にリーマンショックが起きて世界的な大不況に陥ったことがあります。

そのときに派遣会社と派遣先での取引終了が相次ぎ、同時に多くの派遣社員が派遣会社から解雇される”派遣切り”が社会問題となりました。派遣切りによってホームレスが急増したり、仕事を失った派遣社員が事件を起こすことが度々ニュースでも報道され、

これらの問題点を解決し、雇用の安定を目指すために2012年に労働者派遣法が改正されることになり、日雇い派遣が禁止されることになりました。

日雇い派遣について抑えるべきポイントは?

日雇い派遣禁止に関する法律で覚えておくべきポイントは下記になります。

”30日未満の労働契約の派遣が原則禁止されている

はい。日雇い派遣に関する法律はこれだけ覚えておけば十分です。

日雇い派遣についてよくある質問

単発アルバイトの求人情報をみるけど「日雇い」って働き方そのものが完全に禁止されている訳ではないの?

直接雇用の日雇いという働き方は禁止されておりません。派遣でなければOKです。

31日以上の雇用契約を締結して、複数の派遣先で30日未満の就労は違反ではないの?

派遣会社と雇用契約を31日で契約しており、かつ複数の派遣先で30日未満の派遣は法律上問題ありません。(例)派遣先A:2週間⇒派遣先B:1週間⇒派遣先C:1週間

今月で雇用契約期間が満了となるが来月の途中で転職をすることになった場合、1カ月(30日)だけ契約更新をすることは可能?

できません。必ず30日以上の雇用契約を結ばなければいけないので、その際は事前に派遣会社の担当に相談をして31日以上で雇用契約を結んでもらい、契約途中で自己都合退職を申し出ると良いでしょう。

日雇い派遣禁止の例外について

日雇い派遣禁止の例外についてまとめてみました。下記の1〜2に該当する方であれば日雇い派遣は禁止ではありません。自分が例外に当てはまるのか、まずはチェックしてみましょう。

日雇い派遣の例外について

■日雇労働者の適正な管理に支障を及ぼす恐れがないと認められる業務

ソフトウェア開発・機械設計・事務用機器操作・通訳・翻訳・速記・秘書・ファイリング・調査・財務処理・取引文書作成・デモンストレーション・添乗・案内・受付(駐車場管理は除く)・事業の実施体制の企画・・書籍等の制作・編集 / 広告デザイン・OAインストラクション・セールスエンジニア営業・金融商品営業

■雇用機会の確保が特に困難な労働者等を派遣する場合

・60歳以上の人
・雇用保険適用を受けない学生
・副業として従事かつ本業で年収500万円以上の人
・主たる生計者以外かつ世帯年収500万円以上の人

例外に当てはまる方については、日雇い派遣をするために

  1. 年齢確認ができる公的書類(学生証・免許証など)
  2. 本人もしくは配偶者の所得証明
  3. 源泉徴収票の控え

これらを派遣会社に提出をしなければなりません。万が一、上記を用意できない場合は”合理的な理由がある場合に限り”所得確認申告書や誓約書でもOKです。

日雇いで住込みですぐ働ける地域

「日雇い・住込み・すぐ働ける」この3つを重視している人は「今日中に住み場所と仕事を見つけなきゃヤバイ」人かと思います。そのような緊急性の高い人は、日本国内トップ3の日雇い労働者の町であれば、即日で仕事と住まいが見つかる可能性が高いです。

日本国内トップ3の日雇い労働者の町は通称ドヤ街とも呼ばれ、格安で泊まれる宿が数多くあります。食事も宿代がリーズナブルなので、日雇いで、その日暮らしをする人が多くいるのも特徴的ですね。もし、今いる地域の近くにドヤ街があるのであれば、労働会館などで仕事の相談をしてみると良いでしょう。

【大阪】西成あいりん地区

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この記事を書いた人

皆さま、お疲れ様です。

森と申します。
私は人材業界で法人営業および採用関連の経験がございます。

派遣社員の正社員登用へのサポートなど、
キャリアアップ支援などに尽力をして参りました。

このような経験がどこかで活かせないかと思い、
趣味で「たまごジョブ」を運営しております。

仕事で困ったときに、当サイトが何かのキッカケになれば、幸いでございます。

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