【図解】人材業界のビジネスモデルを解説!就職・転職サービスを使う前に見るべきポイント

なんで転職エージェントや派遣会社は無料で使うことができるの?

人材業界の仕組みを知りたい!

転職エージェントや派遣会社は求職者は無料で利用することができます。人の就職・転職のサポートをする社会貢献性の高いビジネスだと思いますが、「人」を扱う仕事なので、ピンハネなどあまり良いイメージを抱いていないという方も少なくありません。

人材業界経験者の私から1つ言わせて欲しいのが、転職エージェントも派遣会社もピンハネ屋ではなく、サービスを通じて地域の雇用を創出する素晴らしい仕事です。なので、転職・就職で悩みを抱えている方にはぜひ利用して欲しいサービスです。

ここでは人材業界のビジネスモデルを紹介していきます。業界の仕組みを理解したうえで、読者の皆様には「なぜ無料で利用することができるのか?」知っていただけると幸いです。

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人材業界の市場規模について

まず始めに人材業界の市場規模について解説します。人材業界は大まかに「派遣・職業紹介・再就職支援」の3つのセグメントに分類されます。矢野経済研究所によると2020年度の人材業界の市場規模は、8兆2,225億円もあるそうです。

画像出典元:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2826

ちなみに人材業界全体の内訳はどんな感じなんですか?

派遣・職業紹介・再就職支援の市場規模は下記の表にまとめました。

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2020年度人材派遣人材紹介再就職支援
市場規模(単位:円)7兆9,400億円2,520億円305億円
割合(%)96.6%3.1%0.4%
出典元:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2826

人材業界の市場規模としては、最も派遣が多く、次いで人材紹介・再就職支援という形になります。

「正社員じゃないと」って変にこだわりがありましたが、意外と派遣で働いている人が多いんですね!

一般社団法人日本人材派遣協会によると2016年時点で派遣労働者数は約130万人と言われています。今までは正社員になることが当たり前で派遣での働き方をネガティブに捉えていた人も多くいたかと思います。

しかし働き方が多様化する現在では派遣社員の方が時間の融通が効くということで敢えて派遣社員としての働き方を選ぶという人も増えてきました。

一方、職業紹介に関しては、厚生労働省の『2016年度職業紹介事業報告書』によると約59万人の方が有料職業紹介(例:転職エージェントなど)によって正社員として就職・転職することができたようです。

企業の終身雇用制度が崩壊して転職が当たり前となっているなかで、売り手市場も重なり転職エージェントサービスを利用する人が年々増えてきています。つまり何が言いたいのかというと

  1. 派遣での働き方は個人の考え方次第なのでネガティブに捉える必要はなし
  2. 正社員に転職・就職の際にエージェントサービスを利用するのは当たり前

ということです。

職業紹介業(転職エージェント)のビジネスモデルについて

職業紹介業(転職エージェント)とは厚生労働大臣の認可を受けた職業紹介事業者が転職を希望する求職者と人材を紹介してほしい企業、双方のニーズを満たし、マッチングさせる事業のことです。

職業紹介(転職エージェント)で代表的な会社は主に次の会社と言われてます。

  • リクルート
  • パソナキャリア
  • doda
  • マイナビエージェント

転職エージェントは何で無料で利用することができるの?

なぜ無料で利用することができるのか?職業紹介(転職エージェント)のビジネスモデルを用いて解説しますね。

上の図は、あなた・転職エージェント・企業の関係を表しています。転職エージェントは企業から紹介料をもらう代わりに優秀な求職者を企業へ紹介します。優秀な求職者を多く集めるために、求職者からはお金をもらわないで転職サポートをするというのが職業紹介のビジネスモデルになります。

もし求職者からお金を取るビジネスモデルだったら誰も利用しないですよね…。企業から紹介料をもらっているので転職エージェントは無料で利用ができるのです!

派遣会社のビジネスモデルについて

人材派遣業とは厚生労働省の許可を得た派遣元が常時雇用されない労働者を他社に派遣をする事業のことを言います

派遣社員は2種類に分かれていまして、派遣先の同一部署で最大3年間までしか働くことのできない「有期雇用」期間の定めのない雇用契約を締結し派遣先と契約が続く限り働き続けることができる「無期雇用」の派遣があります。

派遣会社で代表的な会社は次の通りです。

  • テンプスタッフ
  • スタッフサービス
  • 日総工産
  • ランスタッド

派遣はどのようなビジネスモデルになっているの?

人材派遣のビジネスモデルは派遣会社と求職者の間で雇用契約を結びます。雇用した求職者(派遣スタッフ)を派遣先(企業)で働く代わりに、派遣先(企業)は派遣料金を派遣会社に支払うというものになります。

間違いやすいポイント

派遣先の企業から仕事の指示命令がありますが、派遣社員の雇用主は派遣会社になります!つまり給料などは派遣会社から支払われます。

良い派遣会社は派遣して終わりではなく、日々の仕事の相談やトラブル解決など求職者がより働きやすくなるように頑張ってくれます。

業務請負のビジネスモデルについて

業務請負業とは請負会社と注文主である請負元(クライアント)との間で締結した契約にもとづいて、請負会社は請負先に労働力を提供する事業のことを言います。

上記の図はある工場のなかにラインA~Cまである状態を想定しています。

クライアント(発注者)の視点で考えると、ラインCだけ別の会社に作業を丸ごとお願いするという、イメージになります。

このように1つの工程をまるっと協力会社に依頼をするのが請負ビジネスのモデルになりますが、大体この請負に入っているのが、派遣会社になります。そのため派遣会社の「正社員」あるいは「契約社員」として雇用契約を結ぶケースがほとんどです。

業務請負の社員になるのと派遣社員になるの何が違うの…?

  • 雇用契約:派遣会社と直接雇用を結ぶので派遣契約とは違い雇用が安定しやすい
  • 仕事の指示命令:仕事の指示命令が派遣会社の社員から出される
  • 職場環境:周囲で作業しているのは皆同じ会社の同僚

良い質問ですね。違いは上記の通りです。

まとめ

この記事では人材業界のビジネスモデルについて紹介しました。人材業界のビジネスモデルについてイメージすることができたでしょうか?

人材サービスは人々の仕事の悩みを解決し、地域の雇用を創出する素晴らしいサービスです。今まで人材サービスは「無料だから怪しい」と思っていた方もビジネスモデルを理解することで何故無料で利用することができるのか納得頂けると思います。

ぜひ人材サービスを賢く利用して希望の働き方を実現していきましょう。

・日本経済新聞『矢野経済研究所、人材ビジネス市場に関する調査(2017年)結果を発表』 
・厚生労働省『平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果
・矢野経済研究所『人材ビジネス市場に関する調査
・厚生労働省『 労働経済の基礎的資料
・一般社団法人人材派遣協会『派遣の現状


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この記事を書いた人

皆さま、お疲れ様です。

森と申します。
私は人材業界で法人営業および採用関連の経験がございます。

派遣社員の正社員登用へのサポートなど、
キャリアアップ支援などに尽力をして参りました。

このような経験がどこかで活かせないかと思い、
趣味で「たまごジョブ」を運営しております。

仕事で困ったときに、当サイトが何かのキッカケになれば、幸いでございます。

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