残業代の計算と、もし未払い残業があるならやるべき７つのこと

残業代というのは本来1日8時間の所定労働時間を越えた際に会社が労働者に対して割増で賃金を支払わなければなりません。

しかし残業代の未払いの会社が意外と多いことが実態として挙げられます。残業代の未払いの会社は法律違反なので、こういったブラック企業で働いているようであれば辞めて転職するべきです。

本記事では残業代が支払われない人がどのような方法で転職すると良いのか解説していきますので参考にしてみてくださいね。

残業代未払いの会社の特徴について

残業代が未払いの会社は下記のような給与体系であることが多いです。

主に外資系やベンチャー企業に多く見られるのが年俸制を取り入れており、1ヶ月あたりの残業代をみなし残業として支払っているケースです。年俸制もみなし残業も全く違反ではないのですが、こういった企業はみなし残業時間を越えた場合に越えた分の残業代を支払わないといったことがよくあります。

そもそもみなし残業であっても1ヶ月の実際の残業時間がみなし残業時間を越えた場合に会社は越えた分の残業代を支払わなければ法律違反になります。しかし企業の主張としては｢年俸制を取り入れているので年間に支払える給料はあらかじめ決まっている｣です。

労働者もそこまで労務に詳しくなければ、年俸制はみなし残業時間を越えたときに残業代が払われないという認識を持つ人が多いのですが、本来は支払われるべきものなのです。

したがって年俸制やみなし残業の制度を取り入れている会社は残業代未払いの可能性があるので面接時や求人の募集要項を確認してみると良いでしょう。

残業の種類について

聞き慣れないかもしれませんが残業は2種類あります。それぞれどういった意味なのか解説していきます。

▼法定内時間外労働について

会社が定める所定時間を越えて働いたが法律上の労働時間の範囲内で働いた場合の残業を言います。

▼法定時間外労働について

法律で定められた所定時間(1日8時間、週40時間)を越えた場合の残業のことを言います。

変形労働時間制は残業代が払われない？

変形労働時間制であっても結論から言うと残業代は支払われます。とはいえ、まず変形労働時間制について理解をしてないと｢当たり前じゃん｣ってなると思うので、変形労働時間制について説明します。

変形労働時間制は勤務先の繁忙期や閑散期に合わせて労働時間を決めることができる取り決めのことを言います。労働基準法では1日の所定労働時間は8時間、1週間で40時間と定められています。しかし変形労働時間制を取り入れている会社であれば労働時間を月や年単位で調整することによって、労働基準法で定められてる所定労働時間を越えても問題ないということになります。

つまり変形労働時間制を取り入れている会社は月や年単位で定めた所定労働時間を越えた際に残業代を支払えばいいのであって、越えなければ支払わなくても問題ありません。

残業代計算の方法

ケース別に残業代の計算方法を挙げてみました。給料を確認する際に覚えておくと便利なので参考にしてみてください。

所定労働8時間を越えたケース

所定労働時間を越えた場合は所定賃金の25%増しが残業代として支払われる。

例：時給1,000円の仕事で2時間の残業をした場合
時給1,000円×1.25×残業2時間=残業代は2,500円

深夜残業をおこなったケース

22時〜翌朝5時までは深夜残業として扱われるので所定賃金の25%増しが深夜残業手当として支払われる。

例：時給1,000円の仕事で22時から24時まで2時間残業をした場合
時給1,000円×1.25×2時間=深夜残業代が2,500円

さらに深夜割増分の250円×2時間=500円を加えて合計3,000円が深夜残業代の合計金額となる。

休日出勤をおこなったケース

①土日休みのケース
例：土曜日もしくは日曜日に休日出勤をして8時間働いた場合
時給1,000円×1.25×8時間=10,000円

この場合は法定外休日労働として扱われるので所定賃金の25%増しの残業代が支払われる

②土日に休日出勤をして日曜も休日出勤をして7日連続勤務した場合
例：時給1,000円×1.35×8時間=10,800円

この場合は法定休日労働として扱われるので所定賃金の35%増しの残業代が支払われる

残業代が未払いの会社はブラック企業

ハッキリというと残業代が支払われない会社はブラック企業です。2019年にセブンイレブンがアルバイトやパートに残業代の一部を支払っていないことが発覚しました。未払いの従業員は約3万人以上とされているようです。

本来、残業代というのは所定労働時間を越えたら1分単位で支払わないといけません。残業代の未払いは支払いミスとかではなく意図的に支払われないということなので、そのような企業は働く人材を軽くみているようにしか受けとれません。

働く人を軽視する会社は長期的に事業の発展は望めないと思うので、もし現在の会社で残業代の未払いが続いているようであれば早く辞めて別の会社に転職するべきです。

辞めてどのような会社を選べばいいの？

次の会社はちゃんと残業代の出る会社で働きたいですよね。しかしどのような会社を選べば残業代がしっかり出るのか分からないといった方に求人票から分かる残業代が出る会社の特徴を紹介したいと思います。

全てが必ずしも当てはまってるということではありませんが、これらに当てはまる会社の方が残業代をしっかり払ってくれる会社である可能性が高いです。

セブンイレブンが残業代未払いが発覚したので大手企業でも関係ないと思う人がいるかもしれませんが、中小やベンチャー企業の方がこれらの問題は起こりやすいです。

大企業であれば株価や世間からの評価に影響するので基本的なコンプライアンスが守られています。したがってこれらの求人票の特徴に沿った企業を選ぶとよいでしょう。

【補足】残業代が未払いの場合、請求可能

残業代が未払いの場合、証拠があれば退職後2年以内の時効を迎えていなければ会社に対して請求することが可能です。

これらがあるのが好ましいですが、退職後であればこれらの証拠を集めるのが難しいです。

その場合、自身の手帳に何時に出社して何時に退勤したかメモを取っておくことでも重要な証拠になる場合があります。

もし残業代が未払いになっている部分を請求したいのであれば、証拠を集める必要があるでしょう。

辞めるときにやるべき７つのこと

まとめ

残業代が未払いの会社で働くひとがするべき点のまとめについては下記の通りです。

転職をする際は転職エージェントに登録するとキャリアカウンセリングや求人の紹介、応募書類の添削に面接対策など転職にかかわるサポートを全て無料でおこなってくれます。

またキャリアアドバイザーは会社の状況を把握しているので、残業代をしっかり払ってくれる会社なのか？ブラック企業ではないか？そもそも残業は月にどれくらいか？など細かな情報を教えてくれます。

失敗しない会社を選ぶためには転職エージェントの有効に活用するようにしましょう。